示談、相談を考える

1)自転車の交通事故はすぐ示談より相談を

自転車の交通事故はその場での示談は避けるべきです。これは被害者、加害者どちらにも言える事で、後のトラブルの元になる事があります。自転車に乗っていた被害者が、その場では変わりが無くとも後で症状を訴えるケースがある為です。このようなケースで、すぐに被害者と加害者が示談していると問題が余計に大きくなってしまいます。
例えば加害者側からすれば、あの時示談したじゃないかと言う事が出来ます。被害者側からすれば、あの場での示談は成立していないと言う事も出来ます。
水掛け論にならない為にも交通事故では、後遺症を考えてまずは被害者と病院へ向かうべきです。
大きな事故でなければその後、すぐに示談についての話し合いになるかもしれませんが、そこでも少し間を置いて保険会社や弁護士と話し合いを行なうべきです。保険会社が提示する交通事故の示談金が正確とも限りません。こちらはネットでもある程度調べられますが弁護士に相談しておくと良いでしょう。
被害者側、加害者側関係なく、交通事故はすぐに解決しようとせず、少し間を開けて冷静になった上で、弁護士などの専門家の意見を聞いて、それから後の対応を決めていきましょう。

2)交通事故の示談金で困ったら専門家に相談

交通事故の示談金は保険会社が決めています。よって保険会社から提示する金額をそのまま受け取る人がほとんどです。保険屋さんの言いなりになる人がほとんどですが何事にも相場があります。交通事故で発生する示談金にも、ある程度の相場があります。その相場よりも受け取った金額が不当に少なければ、加入者が交渉する事で正しい額を受け取る事も可能です。
その為には、保険加入者が相場を知っておく必要があります。
しかし、保険会社に勤めていない一般の人が、交通事故の相場を把握するのは難しいです。まず交通事故は事故の種類が多いです。そして怪我や後遺症の種類も多く、一般人では一概に幾らと把握するのは困難なのです。
弁護士や司法書士といった専門家なら、ある程度の相場を把握して、受け取れる額を算出可能です.専門家に相談、依頼すると費用はかかりますが、ちゃんと相場を把握して正しい金額を受け取る事ができます。交通事故の示談金で納得出来ない場合は、専門家のサポートを受けて適正な額を受け取ってください。
大きな交通事故ほど、受け取る金額に差が出ます。後で後悔する前に先に相談です。

3)交通事故、当て逃げされたら自治体に相談

どんなに自分が気を付けていても交通事故は起こるもの。
そして交通事故の場合はその治療費は健康保険や国民健康保険など、保健が効かないのをご存知ですか?
交通事故の場合は第三者行為といって、事故を起こした人が被害者の治療費をすべて負担することになっているのです。ですからドライバーは自賠責保険に入り、その保険金で賄うように国のシステムが出来上がっているのですが、ひき逃げや当て逃げの場合はこの第三者が誰だかわかりません。
ひき逃げの場合は警察が間にはいり犯人がみつかることもありますが、当て逃げ程度ですと事故を起こした方も気づいていない場合などもあり、警察が中に入ってもなかなか第三者が誰なのか特定することができないことがあります。
そうすると保険がききませんから、治療費の全額、10割を被害者が払うことになってしまうのでしょうか?
こんな場合はぜひ自治体に相談してみてください。第三者がわからない時、国民健康保険がその分を立て替えてくれる制度があるのです。そしてもしその第三者がわかったら自治体のほうからその第三者に建て替えた治療の請求をしてくれます。
もし当て逃げなどにあったら、ぜひ自治体に連絡してみましょう。