司法書士・弁護士が依頼を受けたという通知を各債権者に送ります。
この通知は “受任通知” といわれ、これが債権者に届くと取立ては止まります。
自己破産をご希望の場合も、過払い金の有無を調査します。
調査の結果、過払い金があった場合、積極的に返還請求をします 。
過払い金の回収により自己破産せずに 済む 場合はお客様の意向を確認の上、
任意整理または個人再生に切り替えます。

地方裁判所に破産の申し立てをします。
書類に不備がなければ受け付けられます。
予納金を裁判所に収めると、裁判所より受理証明書が発行されます。

申し立て後1〜2ヵ月後に破産審尋を行います。
裁判官との5〜10分くらいの面接です。

破産決定から1〜2ヶ月後に、裁判官との面接があります。
5〜10分ほどです。

免責不許可事由がなければ、1〜2ヶ月後に免責が決定します。
免責不許可事由とは以下のようなものです。

１.浪費　２.ギャンブル　３.虚偽報告　４.詐欺的借金

また、免責不許可事由があっても本人の人柄を破産管財人が調査し
免責相当という判断なされる場合もあります。



免責が確定すると、借金の返済義務はなくなります。
また、職業の制限や破産者名簿への記載もなくなります。