慰謝料を考える

交通事故の際の主婦の慰謝料など

主婦が交通事故に遭ってしまったとき、心配になるのが休業損害や慰謝料に家事労働がどのように評価されるかということでしょう。交通事故の際には、主婦についても休業損害が認められることになっています。金額としては1日当たり5,700円が保証されることになっています。しかし難しいのが、交通事故が原因で家事労働ができない日が何日あったかという根拠を示すことなのです。会社員の場合には休業日を示すことが簡単ですが、家事労働の場合には書類で休業日を示すことができません。そのため、保険会社との間で日数の折り合いがつかないことがしばしばあります。主婦で確実に休業損害の対象となるのが、入院期間です。次に認められやすいのが通院した日です。それ以外には根拠を示すことが難しいので交渉が難しいかもしれません。通院日数は慰謝料にも反映されます。自賠責の基準では、実際の通院日数を2倍したものと治療期間を比較して、少ない方に4,200円をかけた金額が慰謝料として算出されます。

2)アルバイト中に交通事故を起こしたときの慰謝料

アルバイトの最中に交通事故を起こした場合は、労災保険の適用によって、治療費を補填してくれます。しかし、交通事故による労災保険の適用に関して、相手の生活の支障をきたしたなどの原因で慰謝料の補填をする事ができないです。慰謝料は膨大な金額となるケースが多い事で、どうしても個人で相手側に払うことは難しいので、雇用している会社側が代わりに支払う義務が生じてくるのです。一方で、交通事故や休業補償などの相談を承っている法人がありますので、交通事故などの慰謝料の請求に関する事項に困っていたら、交通事故などの補償を相談をする事で、補償などの対応の仕方を教えてくれます。原則的には、会社側と示談の下で補償に関する金額を会社側に求める対応をする事になります。その後に対応に関しては、会社側と雇用者との話し合いによって、会社の責任者と一緒に交通事故に会われた方の住所などに行って、謝罪をして和解を求めるのが一般的です。

3)交通事故の当事者が弁護士を依頼するメリット

交通事故に遭遇してしまい、思わぬ被害に合ってしまった場合に、できるだけ損をしないように加害者側へ請求をすることが大切です。
事故を起こした相手側が提示した示談金や示談内容に納得がいく場合や、被害が少ない場合は当事者同士の話し合いでも大丈夫だと思いますが、そうでない場合には交通事故処理の経験が豊富な弁護士に依頼した方がメリットがあるといえるでしょう。
相手側との交渉を依頼すれば、交渉自体は任せておき、ご本人は治療に専念することが出来ます。
また当初提示される示談内容に納得がいく場合は極まれで、治療費や休業補償など保険会社の提示する損害の査定や、事故後に時間が経ってから発生する後遺障害が発生する可能性もあり、ほとんどの場合は被害者側が示談金の額に納得がいかないことが多いようです。
このような交通事故にまつわる交渉を経験豊かな弁護士に依頼すれば、交渉のわずらわしさから解放され、また賠償額の大幅な増額を勝ち取れる可能性もあります。
最近では保険に付帯する特約を活用し、弁護士が保険会社の代わりに被害者の代理人となり、その費用を保険会社が負担するというケースが増えています。